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2010.03.3117:18

水俣病和解案、熊本知事も受け入れ正式表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、同県の蒲島郁夫知事は24日、記者会見し、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式に表明した。

 知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。

 和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は28日の原告団総会で最終的に決定することにしており、29日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。

【写眼】薬師洋行「夢は続く」(2010年)(産経新聞)
首相動静(3月22日)(時事通信)
観光庁長官「医療観光は有力な市場」(医療介護CBニュース)
<落とし物横領>現金抜き取りの元警官に有罪 横浜地裁判決(毎日新聞)
足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)
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2010.03.2916:43

停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

 JR東日本によると、停電の原因となったのは、「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

 駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

 JR東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年1月に設置。保守点検はJR東が行っている。現在、首都圏の111駅で導入されており、JR東は24日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など3駅で状態を緊急点検した。

 サービスを提供するUQコミュニケーションズ(東京・港区)によると、JR東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約120施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から1年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)
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【あれから、15年 警察庁長官銃撃事件】(下)浮上したもう一人の男(産経新聞)
2010.03.2708:18

首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。(了)

08年度は1億4900万円黒字=解散方針の駐車場整備機構-国交相
日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調-鳩山首相(時事通信)
「心配お掛けしている」=皇太子ご夫妻がコメント(時事通信)
電波望遠鏡ALMA 日本のアンテナの愛称「いざよい」に(毎日新聞)
あす拉致被害者支援決議へ (産経新聞)
2010.03.2520:00

企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす-。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく-という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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2010.03.2317:25

「低燃費タイヤ」表示制度スタート 車体だけじゃなく、足回りもエコ(産経新聞)

 ハイブリット車をはじめとするエコカーの普及で、マイカーにエコ性能を求める流れが強まっている。こうした中、タイヤを履き替えることで燃費を減らすことができる「低燃費タイヤ」の表示制度がスタート。基準を満たしていると認定されたタイヤだけが表示でき、メーカー各社は販売に力を入れる。雪国ではスタッドレスタイヤを履き替えるシーズンを迎えるなど、春の訪れとともに地球に優しい低燃費タイヤにしてみませんか-。(太田浩信)

 ≪性能を厳格に表示≫

 「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)」。経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、国内タイヤメーカー5社でつくる日本自動車タイヤ協会(東京都港区)が制定した。「地球温暖化対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年1月から運用を開始した」と同協会総務部の大高悟部長。

 乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を5段階、雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を4段階で評価。販売される製品の評価をラベル表示し、消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示する。購入の際の評価基準の一つとしてもらい、適正な低燃費タイヤの普及促進を図るのが狙いだ。

 ≪抵抗減で燃費向上≫

 5社は既にこの表示制度に基づいた「低燃費タイヤ」をラインアップ。順次、表示した製品を増やしていく構えだ。協会は低燃費タイヤについては今年末、スポーツ性能を高めたタイヤなど低燃費タイヤ以外のモデルについては来年末までの表示をそれぞれ目標としている。

 2つの性能を等級分けしてラベル表示するのは、タイヤの転がり抵抗とウエットグリップ性能は密接な関係を持つからだ。転がり抵抗が小さいほど自動車が走行する際の抵抗が減って燃料消費は少なくなる。しかし、ぬれた路面では転がり抵抗の小さいタイヤはグリップ力が低下する傾向にある。

 タイヤが燃費に与える寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には7~10%、加速抵抗が減少する一定速度での走行では20~25%となり、タイヤの転がり抵抗を10%減らすと燃費は約1%向上するという。「転がり抵抗を低減することで、燃費に貢献できるポテンシャル(潜在的可能性)は相当あるとみている」と大高部長は話す。

 一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧。大高部長は「低燃費タイヤであっても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。タイヤの空気は自然と抜けていくので、1カ月に1度はガソリンスタンドなどで空気圧のチェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■2つの性能の違いをラベル表示

 日本自動車タイヤ協会が定めた「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン」は、転がり抵抗係数(タイヤへの荷重に対する転がり抵抗の比率)を「AAA」から「C」までの5段階で評価。「A」以上の3グレードについて「低燃費タイヤ」と認定する。ぬれた路面における制動時のグリップ力などのウエットグリップ性能については、「a」から「d」まで4段階に等級分けして表示。2つの性能表示は、統一した試験方法によって厳格に評価し、区分する仕組みだ。

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2010.03.1910:07

<亀井担当相>追加経済対策講じるべきだと進言 鳩山首相に(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は17日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、追加経済対策を講じるべきだとの考えを伝えた。10年度予算成立後ただちに、補正予算を編成することを念頭に置いたものとみられる。亀井担当相は会談後、記者団に「経済に思い切ったてこ入れをしなければならない。首相も認識は一緒だった。近く、具体的な政策になる」と、政府内で追加経済対策の検討に入るとの見方を示した。

 一方、鳩山首相は同日夜、「(亀井氏と)追加経済対策を打つかどうかという具体的な話はしていない」と否定的な認識を表明。菅直人副総理兼財務相も「10年度予算を一日も早く成立させる。それ以上のことは、今は言えない」と、10年度予算の年度内成立を最優先させるべきだとの考えを強調した。【寺田剛】

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2010.03.1719:06

売却の郵政資産、8割転売=かんぽの宿・社宅628施設-会計検査院(時事通信)

 会計検査院は17日、日本郵政(旧日本郵政公社)の保養・宿泊施設「かんぽの宿」や社宅などの不動産について、売却や保有状況などの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。公社時代に売却された628施設の8割が転売されており、検査院は「買い手は転売目的で購入していたことが推察される」と指摘した。
 かんぽの宿売却をめぐっては昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参院が検査要請していた。
 報告書によると、公社は2007年度までの5年間に628施設を取得額の3分の1程度の計約1093億円で売却。転売は510施設に達し、うち295施設が2~6回転売されていた。 

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2010.03.1612:08

<国連>東ティモールの川上副特別代表、自宅で死亡確認 (毎日新聞)

 外務省に15日入った連絡によると、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の川上隆久・事務総長副特別代表(55)が同日、現地自宅で倒れているところを発見され、病院で死亡が確認された。死因は不明。事件性はないとみられる。

 川上さんは77年に外務省入省。国連カンボジア先遣隊ミッション、同アフガニスタン支援ミッションといった日本の国連平和維持活動(PKO)に派遣されるなど、長年、平和構築の実現に尽力してきた。08年9月、潘基文(バンギムン)事務総長の指名で東ティモールに着任し、治安改革や司法部門の強化支援などの陣頭指揮にあたっていた。【中澤雄大】

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2010.03.1117:50

うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が10日、明らかになった。

 全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、AED(自動体外式除細動器)の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。

 この議案は「第113回中央委員会」用で、1月29日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。

 2月25日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。

 議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の8割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)(全校調査)をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。

 指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し(指導力不足教員の)申請を(教育委員会に)上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。

 さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのAEDの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。

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2010.03.1006:20

「こも外し」 島根の足立美術館(産経新聞)

 冬ごもりの虫がはい出てくるとされる「啓(けい)蟄(ちつ)」の6日、島根県安来市古川町の足立美術館の日本庭園で「こも外し」が行われた。

 この日、小雨の降る中、専属の庭師7人が、わらで編まれた幅約60センチのこもを手際良くアカマツから取り外していった。美術館を訪れた入館者らは庭師のこも外しに、春の息吹を感じている様子だった。

 こもは冬の間、樹皮に侵入しようとする害虫を集めるために松の幹に巻かれる。広さ約3万9千平方メートルの日本庭園には、アカマツ800本が植えられており、昨年12月、このうち約100本にこもが巻かれた。

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2010.03.0820:30

衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美(47)、妻の早苗(37)両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所(南児相)が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。

 南児相や蕨市によると、両容疑者は03年3月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、3歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年9月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。

 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、04年3月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。

 保護が解除されたのは、長男が同年6月、力人ちゃんが06年1月。しかし、力人ちゃんは3歳児健診を受けず、入園した公立保育園に一度も行かなかった。隣室に住んでいた女性(67)は「子どもが泣き叫ぶ声が毎日のように聞こえ、母親は朝から晩まで『うちの子じゃない』『お前なんか養う義理がない』と次男をどなっていた」と話す。

 南児相や市は06年5月から08年1月まで13回、蕨署なども交えて対策会議を開き、力人ちゃんらの職権保護も検討。しかし、さいたま家裁に「暴行の痕跡など、明確な虐待が認められなければ強制保護は難しい」と回答されて断念したという。

 南児相は月数回の訪問も続け、虐待を疑わせる痕跡は確認できなかったが、事件直前の08年1、2月、新藤容疑者は「いない」「昼寝をしている」などと言って会わせなかったという。力人ちゃんの遺体は、低栄養状態で複数の打撲痕や擦り傷が確認されており、蕨署は、新藤容疑者が虐待を隠そうとした可能性もあるとみて保護責任者遺棄致死などの疑いでも調べる。

 蕨署の高野邦夫副署長は逮捕まで2年余を要したことについて「両親を再三にわたって呼び出したが、『病気だ』などと繰り返し、聴取に応じなかった」と釈明。蕨市の担当者は、県警に「客観的証拠がないため、立件は困難」と説明されたことを明らかにした。

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2010.03.0704:43

ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露(産経新聞)

 かつて北海道の私立高校で教(きよう)鞭(べん)をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が3日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合(北教組)の実態や、北教組を含め日本教職員組合(日教組)の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。

 さらに今年1月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成18年に民主党の輿石(こしいし)東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介した。

 義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。

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2010.03.0517:37

赤坂被告に懲役2年求刑=元光GENJI、覚せい剤使用認める-千葉地裁(時事通信)

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた、人気アイドルグループ「光GENJI」=解散=の元メンバー、赤坂晃被告(36)の初公判が千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)で開かれた。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
 起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
 赤坂被告は同法違反(所持)罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「(自分自身の)意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。 

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2010.03.0323:04

再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」-日病協・邉見副議長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

 邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
 また「外来診療料」について、「(再診料の議論に)出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

 また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」(仮称)に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。


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2010.03.0216:08

家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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2010.03.0111:45

<レタスカード>36億円詐取 容疑の元社長ら逮捕(毎日新聞)

 消費者金融中堅の「レタスカード」(京都市中京区、破産手続き中)が架空の消費者ローン債権を東京都内の投資顧問会社側に譲渡し、代金として約36億円をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、元社長の山本武雄(51)=同市北区=と元取締役の江村正志(49)=大津市=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。消費者ローン債権を担保に巨額資金を調達できる「債権流動化取引」を悪用した初の事件とみられる。

 逮捕容疑は、共謀して08年1月、実在しない消費者ローン債権1万1616件を含む1万9873件(総額約70億円)を海外に拠点を置く投資顧問会社が設けた特定目的会社(SPC)に譲渡。この投資顧問会社からSPCへの融資として約36億円をだまし取ったとされる。

 地検によると、山本容疑者は容疑を否認し、江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と認めているという。【熊谷豪】

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